日航、3千億円の資金調達を発表 コロナ後見据え新型機導入

産経新聞

 

日本航空は10日、3千億円規模の資金調達を実施すると発表した。新型コロナウイルス禍による旅客需要低迷のさらなる長期化に備えるほか、コロナ後を見据えた出張需要の取り込みに向けた最新鋭機の導入などに充てる。行動制限緩和に向けた道筋が具体化する中での調達に、日航は「急回復するとの希望はあるが、そうならなかった場合への備え」と予防的な措置であることを強調している。

 

日航によると、融資を引き受けるのは、メガバンク3行と政府系の日本政策投資銀行。今月末に1500億円、11月末に最大500億円を、一部を自己資本とみなせる劣後ローンで融資を受ける。さらに1千億円程度の社債も発行する。

 

使途については当面の運転資金に加え、国際線の主要路線で最新鋭のエアバスA350型機を投入する。今後はコロナ前の水準まで企業の出張需要が戻らない可能性が指摘される中、快適性に優れた同型機の導入で「大事な出張客を確保したい」と説明。また、脱炭素化に向けて燃費性能が優れている点も挙げた。