脱炭素、財投200億円　再生エネ促進へ環境省

共同通信

 

環境省は23日、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、企業に資金を低金利で貸し出す財政投融資を新たに活用する方針を固めた。来年度予算の概算要求の際、200億円を求める。太陽光をはじめとする再生可能エネルギーや省エネ事業などに乗り出す企業を増やすのが狙い。概算要求には、地方自治体向けに創設する交付金として200億円も盛り込む方針だ。

 

50年目標達成に向けて企業や自治体といった官民両面への財政支援を強化し、各地で脱炭素事業を進める。支援の裏付けとなる制度づくりも急ぎ、来年の通常国会に新法案を提出する方針だ。