18日にも解除是非 判断へ　1都3県 緊急事態宣言

FNNプライムオンライン

 

8日から再び延長された首都圏1都3県の緊急事態宣言について、政府が、18日にも解除の是非を判断する方向で、調整していることがわかった。

 

政府関係者によると、21日に再延長の期限を迎える1都3県の緊急事態宣言について、政府は18日にも、解除の是非を諮問委員会に諮る方向で調整している。

 

政府は、首都圏の病床使用率などが改善されれば、21日の全面解除を目指したい考え。

 

ただ、感染者数が増加傾向に転じれば、解除の判断が難しくなるという意見があるほか、変異ウイルスへの懸念もあり、今後の動向を慎重に見極める方針。