緊急宣言、関西・中京解除へ　26日決定、首都圏は継続　政府

時事通信

政府は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の関西3府県と愛知・岐阜の中京2県の前倒し解除を決める。

 

2月末をもって解除する意向。福岡県も解除対象とする方向で調整している。複数の関係者が25日、明らかにした。

 

首相は25日、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会い、感染状況の報告を受けた。政府は26日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聴取。解除案を衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。

 

現在の宣言の期限は3月7日だが、首相は感染状況や医療提供体制が改善した地域は期限を待たずに解除する方針を示してきた。感染再拡大を防ぐため、解除した場合でも飲食店への営業時間の短縮要請は続ける。午後8時としている閉店時間を段階的に繰り下げるなどの対応を取る。

 

新型コロナ対策の特別措置法改正により新設され、緊急事態宣言に準じた対処を可能とする「まん延防止等重点措置」は、今回指定しない。

 

関西3府県と愛知県、福岡県は宣言の前倒し解除を政府に要請していた。岐阜県は求めていないが、政府は隣接する愛知県と一体と捉えて解除を決める。福岡県については「解除の目安とする指標はクリアしている」とみているものの、専門家を中心に慎重論もある。

 

一方、首都圏1都3県への宣言は継続し、新規感染者数の動向などを見極めた上で3月7日をもって解除する方向だ。政府内には、関西などの前倒し解除を契機に首都圏に「緩み」が広がる事態を警戒する声がある。