政府、１都３県の緊急事態宣言の解除を検討へ

TBS NEWS

 

新型コロナウイルスをめぐって、政府は２１日に期限を迎える１都３県への緊急事態宣言について、解除の方向で検討を始めました。１８日にも対策本部を開いて最終判断します。

 

東京では６日連続で新規の感染者数が前の週を上回るなど“高止まり”の状況が続いています。しかし、宣言解除の重要な判断基準となる病床使用率の改善が見られることから、政府内からは２１日に予定通り解除するよう求める声が高まっています。

 

政府関係者は先週後半の段階で、専門家から意見を聞いたところ「解除に後ろ向きの意見はなかった」ことを認め、解除に向け検討に乗り出したことを明らかにしています。

 

菅総理は直近の数値を見極めた上で関係閣僚らと協議し、１８日にも専門家らによる諮問委員会や政府の対策本部を開き、最終判断することにしています。