政府、大阪へのまん延防止適用で調整　対象地域や感染状況見極め判断

毎日新聞

 

政府は31日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、大阪府から要請があれば、適用する調整に入った。対象地域や感染状況、飲食店の営業時間短縮の幅などを見極めた上で判断する。

 

菅義偉首相は30日、大阪府への適用に関して「まだ（要請が）正式には来ていないようだ。専門家の皆さんと相談しながら方向性は出していきたい」と述べた。東京都内で記者団に答えた。

 

大阪府は近く対策本部会議を開き、専門家の意見も踏まえて、まん延防止措置の適用を政府に求める方針を正式決定する見通しだ。大阪府の新規感染者数は増加傾向で、30日は432人で、約2カ月ぶりに400人台となった。

 

まん延防止措置は、2月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で新設された。政府が都道府県への適用を決めれば、知事は市町村単位など地域を指定して、飲食店などに時短を要請・命令し、正当な理由なく応じない場合には20万円以下の過料を科すこともできる。適用されれば全国初となる。