４府県に緊急事態　今夕決定　東京・沖縄も来月末に延長

産経新聞

 

政府は３０日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会を開き、神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を示した。分科会で了承が得られれば同日夕の対策本部で正式決定し、菅義偉(すがよしひで)首相が記者会見する。期間は８月２日から３１日まで。２２日を期限に発令中の東京都と沖縄県に関しても、３１日まで延長する。

 

北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する。

 

田村憲久厚生労働相は分科会で、急激な感染者数の増加について「今までとは違った新たな大変恐ろしい局面に入っている」と危機感を表明。西村康稔経済再生担当相は「自粛疲れもあると思う。なかなか人出が減らないが、夜間の人流を減らさないと感染を減らすことはできない。改めて対策の徹底、国民の協力をお願いしたい」と強調した。

 

新たに緊急事態宣言の対象地域となった４府県では、酒類を提供する飲食店に対する営業自粛を要請する。このほか、政府は東京五輪の自宅観戦を呼びかけるなど不要不急の外出自粛を国民に求める。

 

国内で報告された感染者は今月２９日に初めて１日で１万人を突破し、２日連続で過去最多を記録した。東京都での宣言が８月３１日まで延長されることで、２４日に開会式が行われるパラリンピックも宣言下で開かれることになる。