緊急事態宣言、全面解除へ調整　政府、まん延防止措置も

共同通信

 

政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、期限とする30日での全面解除に向け調整に入った。全国的な感染状況の改善を踏まえた対応で、8県に適用中のまん延防止等重点措置も全て終了する方向で検討している。解除後も行動制限は求め、段階的に緩和する方針だ。菅義偉首相が27日に関係閣僚と協議して判断する。28日に対策本部会合を開いて正式決定する。複数の関係者が26日、明らかにした。

 

田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で「この状況でいけば、9月末での解除を含めて実現できる」と述べた。政府高官は「全面解除が可能だ」と見通しを示した。

 

宣言解除後、政府は日常生活に関わる行動制限を段階的に緩和する。宣言解除後について、田村氏は「すぐに元の生活に戻るかというと、段階的にやっていかざるを得ない」と語った。

 

行政の認証を受けた飲食店では、ワクチンの接種証明書や陰性証明書を持つ利用者を対象に、酒の提供や営業時間、利用人数に関する制限を緩める。政府は１０月中旬にも技術実証を行い、１１月にも本格的な緩和に踏み切りたい考えだ。