過去最大35兆円超の補正予算成立　国債残高は初の1千兆円超え

朝日新聞

 

18歳以下への10万円給付の一部や中小企業などに向けた「事業復活支援金」などを盛り込んだ今年度の補正予算が20日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、成立した。岸田政権で初めて編成した補正予算の歳出総額は過去最大の35兆9895億円にのぼり、財源の6割は国の借金である国債を充てる。

 

補正予算の財源は、国債22兆580億円を追加発行して賄う。当初予算ベースで990兆円余とされていた2021年度末の国債の残高は1004兆5千億円となり、初めて1千兆円を超える見込みだ。

 

立憲民主党や国民民主党、日本維新の会などは本会議に先立つ20日の参院予算委員会で反対討論をした。補正予算は本来、財政法で特に緊急を要する経費の支出に限って認められているが、野党側はこの点に疑義を呈した。

 

立憲民主党の石垣のりこ氏は、具体例として、哨戒機や輸送機、ミサイルといった防衛装備品を新たに買うために約8千億円を計上した防衛費などを挙げ「財政法上の趣旨を逸脱する」などと述べた。