デジタル庁　入国手続きを一元化　２０日から運用開始

産経新聞

 

デジタル庁は１４日、海外から帰国する日本人や訪日外国人観光客らが、検疫や税関などの入国に必要な手続きをデジタル上でまとめて済ませる支援サービスを２０日から開始すると発表した。名称は「ビジットジャパンウェブサービス」で、スマートフォンなどで必要事項を事前入力しておけば、窓口で書類の提出が不要になる。コロナ禍で煩雑化した空港業務を効率化させる狙いもある。

 

専用のウェブサイトで検疫と入国審査、税関申告を一元化する。氏名や生年月日などの基本情報のほか、主に健康状態を尋ねる「検疫質問票」や、密輸を防ぐ「携帯品・別送品申告書」などを入力。外国人は入国審査に必要な情報も登録する。コロナ対策で求められている渡航前７２時間以内の検査証明書の画像ファイルも保存する。空港到着後は各窓口で、スマホ画面などに表示したＱＲコードを読み取る。

 

対応する空港は羽田空港、成田空港、関西国際空港など６カ所。端末を貸し出し、スマホを所持していない入国者もサービスを受けられる。今後は、外国人観光客向けに免税手続きとの連携といった機能拡充を検討する。

 

開発費用は５２２５万円で日本ユニシスが受注した。東京五輪・パラリンピックの関係者向けの入国支援・健康管理アプリを基に開発した。五輪用アプリは海外客の受け入れ見送りで当初の７３億円から大幅に圧縮されたものの、約３８億円の費用がかかった。