デジタル庁が9月発足　内閣直属の司令塔、関連法成立　自治体システム統一

時事通信

 

内閣直属の「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連6法が12日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

 

菅義偉首相が旗を振るデジタル庁が9月1日に発足する。同庁をマイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上を目指す。

 

デジタル庁は首相をトップに500人規模でスタート。幹部職員を含め100人以上を民間から採用する。他省庁への勧告権など強い総合調整機能を与え、デジタル化を阻害してきたとされる行政の縦割り打破を図る。