中韓などビジネス往来、宣言解除後も停止　政府、水際対策継続

毎日新聞

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策として停止している中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来について、停止期間を「緊急事態宣言解除まで」から「当分」に近く変更する方針を固めた。外国人の新規入国は東京など首都圏1都3県の宣言解除後も原則停止を継続する。

 

2020年12月末にすべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止し、ビジネス往来を緊急事態宣言発令後の1月14日から停止している。今後は東京オリンピック・パラリンピックの海外選手らの例外的な入国を除き、外国人の新規入国を当分制限し、感染力が高いとされる変異株の流入を抑える。

 

政府はビジネス往来を停止する前までは、経済回復の決め手と位置づけ、感染者が少ない中国、韓国、シンガポール、ベトナムなどとの間で推進してきた。政府内には「各国の変異株の感染拡大やワクチン接種などの状況を考慮することも必要」（外務省関係者）として、感染収束後に新たな枠組みでの外国人入国を求める声がある。