五輪経済効果は１兆７２１４億円 観客上限１万人で民間試算
産経新聞
東京五輪の観客数上限が定員の５０％以内、最大１万人と決まり、野村総合研究所の試算ではこれをパラリンピックまで当てはめると経済効果は１兆７２１４億円となる。観客を完全に受け入れる場合と比べ８９４億円減少する見込みだ。ただ、人流の増加が新型コロナウイルスの感染再拡大を招けば、経済効果を上回る損失が出る可能性もある。
東京都内には２７カ所の競技会場があり、収容定員は計３４万８１００人に上る。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、今回決まった観客数上限を当てはめると、実際に受け入れられる観客はこのうち３９％にとどまる。
観客数を絞ることで、完全に受け入れる場合の経済効果（１兆８１０８億円）に比べチケットや宿泊、交通など関連消費が抑制され経済効果は縮小する。感染状況が悪化すれば無観客開催の可能性もあるが、その際の経済効果は１兆６６４０億円に低下するという。
また、大和総研は大会の開催期間中に限定すれば経済効果は５２００億円だと見積もる。巨額の費用がかかった競技場建設やインフラ整備などは既に終わっており、今後は大会運営費や消費が中心となるためだ。
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