京阪神3府県が緊急事態宣言の解除を政府に要請　3月7日の期限を2月末に前倒し

京都新聞

 

京都府の西脇隆俊知事と大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の井戸敏三知事は23日、オンラインで会合し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を2月末で解除するよう政府に求めることで合意した。会合後、3府県知事が共同で西村康稔経済再生担当相に解除を要請した。

 

緊急事態宣言の発令期間は3月7日までだが、3府県は新規感染者数の減少状況や医療提供体制の持ち直しなどを踏まえ、解除の前倒しを求めることが可能と判断した。

 

京都府は政府が宣言を解除した場合、飲食店などへの営業時間短縮要請といった制限は全面解除せず、段階的に緩和する方針を示している。詳細は今週中にも開催する新型コロナ対策本部会議で決定する。