大阪市、10万円給付は「年内に現金一括で」　松井市長が方針

朝日新聞デジタル

 

18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針をめぐり、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は7日、10万円全額を現金で一括給付したい考えを示した。対象のうち中学生以下については「（全額現金給付に）ペナルティーがないなら、27日に10万円を振り込む」と記者団に語った。

 

政府は年内に現金5万円を給付し、来春の入学シーズンに向けてクーポン5万円分を配布する計画だ。

 

松井氏はクーポン配布は取りやめたうえで、10万円を現金で一括給付する方が効率的で、住民ニーズにも合っていると主張。現金5万円分の財源は国から年内に支払われるが、残りの5万円分については「（市の貯金にあたる）財政調整基金で立て替える」とした。

 

大阪市内の給付対象者は約35万人。このうち児童手当を受け取っている中学生以下の約26万人については、児童手当の仕組みを利用して、年内に10万円を給付するという。

 

松野博一官房長官は7日の記者会見で、「クーポンを基本として給付を行うが、自治体の実情に応じて現金給付も可能としている」と述べた。