大阪府「緊急事態宣言」の要請決定

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新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府は20日午後、大阪府庁で「第46回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、国に緊急事態宣言の発出の要請を行うことを正式に決定した。

吉村知事は、同会議冒頭で「大阪府は非常に厳しい感染拡大状況にあり、医療提供体制も極めて厳しい状況にある」と説明。大阪で「まん延防止等重点措置」が適用されて20日で2週間と1日になるが、18日には1日の陽性者数としては過去最多となる1220人が確認された。

こうした状況を受け、吉村知事は「医療がひっ迫している状況を考えると、まん延防止等重点措置では効果が十分ではないこと、変異株の感染拡大力、重症率の高さを考えると、緊急事態宣言を要請すべきだと思います」と述べ、政府への緊急事態宣言の発出の要請が決まった。

宣言発出の場合、商業施設やテーマパークなどへの休業要請を含めた協議へ

大阪府では、緊急事態宣言が発出された場合は、人と人との接触を避けるなど、さらに強い対策が必要として、府内の飲食店、百貨店、テーマパークなどに休業要請などを行う考えで、宣言が出た場合の具体的な措置については、国と調整していくとみられる。

これについて吉村知事は「今後、緊急事態宣言を出すかどうかは国の判断になるとは思いますが、人流を抑えていくということを考えると、大型の商業施設であったり、遊興施設、テーマパーク、地下街、大型の映画館であったり、そういったところの休業要請も含めたより強い内容の緊急事態宣言を協議してもらいたいと思います」と述べた。

学校については一斉休校は行わない

一方、学校については一斉休校は行わないとし、通学に不安のある子どもについては、オンラインで授業を受ける学習支援を行うことなどを検討している。クラブ活動については、引き続き活動休止となる。

知事「本日、国に要請します」「3週間から1か月程度が適切」

会議終了後、吉村知事は報道陣の囲み会見に応じ「医療提供体制が極めて厳しい状況になるということを考え、国に対して緊急事態宣言を要請する決定をしました。本日、国に要請します。中身についてどうするか、実務的な協議を行っています」と述べた。そして、宣言の期間については「3週間から1か月程度が適切」との考えを示した。