大阪IR、29年秋開業目指す　パナやJR西、20社が出資へ

共同通信

 

大阪府と大阪市は21日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の事業内容をまとめた区域整備計画案の骨子を発表した。パナソニックやJR西日本など関西の大手企業を中心とする20社が出資し「大阪IR株式会社（予定）」を設立。早ければ2029年秋の開業を目指す。運営時の近畿圏での経済波及効果を年間約1兆1400億円と算出した。

 

新会社は、運営事業者の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスに加え、関西企業など20社で構成。出資金約5300億円を、MGM、オリックスがそれぞれ40％、残りの20％を地元企業20社で分担する。