子供10万円給付　年収960万円で制限　自公合意へ

毎日新聞

 

公明党は10日、新型コロナウイルス禍に対応する経済対策に盛り込む18歳以下の子供を対象とする計10万円相当の給付について、自民党が提示した年収960万円の所得制限を受け入れる方針を固めた。同日昼にも自民、公明の与党党首会談で正式合意する見通し。複数の与党関係者が明らかにした。

 

18歳以下の子供を対象とする給付を巡っては、9日の両党幹事長会談で、年内に現金5万円を給付し、来春に残りの5万円分を原則クーポンで支給することで合意。公明が18歳以下への一律給付を主張する一方、自民は「世帯主の年収が960万円以上」の高所得者世帯を対象から外すよう求め、協議を継続していた。

 

公明は衆院選公約で一律給付を掲げたため、所得制限に難色を示していたが、高所得者への給付には世論の反発もあるため、容認に回った。児童手当の制度を参考に年収960万円で制限をかけ、現金とクーポンのいずれも対象とする見通しだ。年収960万円までを対象とする場合、9割程度の子育て世帯に行き渡るという。

 

公明の山口那津男代表は10日午前の党会合で「選挙で訴えた政策を政府・与党の合意に高めていくことが責任だ」と述べ、19日の経済対策の閣議決定に向けて与党協議を急ぐ考えを示した。