宣言解除、12日は「難しい」　厚労相、延長の認識示す

朝日新聞デジタル

 

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、東京都など21都道府県に出ている緊急事態宣言の解除時期について、田村憲久厚生労働相は29日、「東京を一つとってみても（1日あたり新規感染者数が）500人未満にならないと解除できない。現状を考えると多分かなり難しい」と述べ、期限とする9月12日の解除は難しいとの認識を示した。

 

緊急事態宣言の解除について政府は、新規感染者数や病床の使用率などを目安に総合的に判断する姿勢だ。NHKの「日曜討論」で田村氏は「9月からは学校が始まるなど、人の行動が変わればまた広がりが出るので、まだまだ厳しい状況が続く」と話した。

 

田村氏はまた、「病院で病床を増やすとほかの一般医療にかなり影響が出るので、臨時医療施設などで病床数を増やすことが重要」と説明。「（感染拡大が）収まったら閉めるのではなく、いつでも対応できるような態勢をとる」との考えを示した。