岸田首相、経済対策を指示　数十兆円規模、年内成立目指す

時事通信

 

岸田文雄首相は8日の閣議で、新型コロナウイルス対応などを盛り込んだ経済対策を策定するよう関係閣僚に指示した。

 

衆院選で政権公約として掲げ、選挙後に正式決定。それを反映した2021年度補正予算案を提出する段取りを描いており、年内の成立を目指す。コロナ禍で打撃を受けた子育て世帯や事業者への支援が軸で、数十兆円規模とする方向だ。

 

首相は閣議で、経済対策について(1)感染拡大防止(2)「ウィズコロナ」下の社会・経済活動再開と危機管理の徹底(3)ポストコロナを見据えた成長戦略(4)国民の安全・安心の確保―を4本柱とし、地方活性化や経済安全保障などに予算を重点配分する考えを表明。「コロナ対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による『新しい資本主義』を起動させる」と強調した。

 

その上で「目の前の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで国民に安心と希望をお届けする。それにふさわしい総合的かつ大胆な経済対策としたい」と意欲を示した。

 

また、人出の抑制に国民の協力を求めるには来春までの見通しを示す必要があると指摘。「厳しい状況にある方々の事業や生活を支援する」と語った。