岸田首相が備蓄石油の放出を正式表明

岸田首相は先ほど国が備蓄する石油の余剰分を放出する方針を表明しました。

 

岸田首相： 「我が国としましても、米国と歩調を合わせ、この現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄の一部売却することを決定いたしました」

 

これはアメリカ・バイデン大統領が23日石油備蓄を放出すると発表したことを受けたもので、日本や中国、インドなど主な消費国と協調して放出することで、高騰が続く原油価格を引き下げる狙いがあります。

 

価格高騰抑制での石油放出は初めて

 

災害など安定供給に支障が出た時に備えている国家備蓄は、9月末の時点で145日分あり、政府は最低限必要な国内需要の90日分程度を上回る分については放出しても問題ないと判断したとみられます。

 

価格高騰を抑制する目的で国が備蓄する石油を放出するのは初めてです。