【TBS NEWS】

 

坂井官房副長官はアメリカの製薬大手、ファイザー社と２０日、年内におよそ７２００万人分の供給を受ける契約を結んだことを報告した上で必要なワクチンの数量を今年６月までに確保できる見通しを示しました。

 

「本年６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」（坂井 学官房副長官）

 

また、接種の具体的なスケジュールに関しては、言及を避けましたが２月下旬までに始めるという目標の前倒しに向けて、「あらゆる努力を尽くしている」と述べました。

 

 

 

 

【FNNプライムオンライン】

新型コロナウイルスのワクチンの一般の人への接種について、菅首相の周辺が、5月ごろに開始する準備を進めていると話していることがわかった。

田村厚労相「年内に1億4,400万回分の供給を受けることで正式に契約をした」

20日、田村厚労相は、アメリカの製薬大手「ファイザー」のワクチンについて、年内におよそ1億4,400万回分、7,200万人分の供給を受けることで契約を結んだと発表。

2020年7月に結ばれた基本合意では、6月末までに6,000万人分の供給を受けるとしていたが、内容が変更された形。 田村厚労相は供給の具体的なスケジュールについて、「2020年の前半までに、なるべく多くのワクチンの供給をお願いした」と述べた。

海外の製薬会社との契約は、イギリスの「アストラゼネカ」、アメリカの「モデルナ」に続く3社目。

 

 

接種に向けた調整も進んでいる。

 

ワクチンは、まず2月下旬から医療従事者への接種を開始した後、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人や高齢者施設で働く職員などを優先することにしている。

そして、菅首相の周辺は、一般の人への接種時期について、5月ごろに開始する準備を進めていると話している。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、できるだけ多くの希望者に接種を行いたい考え。

また、海外の治験では16歳未満におけるデータが乏しいため、当面は16歳以上が対象となる見通し。

さらに政府高官は、「65歳以上の高齢者にも健康な人とそうでない人がいる」などとし、優先して接種を行う対象をより細かく検討する方針。

こうした中、各自治体では、その体制づくりが急ピッチで進んでいる。

東京・墨田区では現在、住民票のある区民を対象に、接種が受けられるクーポンの発送準備などが進んでいる。 ワクチンは2回接種する必要があるため、墨田区では2回分のクーポンをまとめて発送する。

ワクチンをマイナス75度で保管できる専用の冷凍庫2台も、独自に確保したという。 また、医療機関が少ないエリアの住民にも足を運んでもらえるように、接種会場を公共施設にすることも検討している。