新規入国で水際対策を緩和、ビジネス目的なら待機３日に

Bloomberg

 

政府が新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った、と２日付の日本経済新聞朝刊が報じた。ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に原則停止していた外国人の新規入国を認める。

 

日経新聞によると、受け入れ企業や団体による入国者の行動管理が条件となる。短期ビジネス目的の入国者は、ワクチン接種済みなら入国後の待機を現在の10日間から最短３日間に短縮する。待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用する。

 

政府は新たな方針について、週内にも発表し、月内の運用開始を目指すという。観光客は今回の措置の対象外となる。