日銀短観　12月の企業景況感　横ばいのプラス18

毎日新聞

 

日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回9月調査から横ばいのプラス18だった。自動車業界の足かせとなっていた半導体や部品の供給不足が改善して生産が持ち直し、素材や電子部品など関連業種にも好影響が波及した。一方で、原油などの資源高が進み、製造業の収益回復への逆風となった。

 

大企業・非製造業は7ポイント改善し、プラス9だった。改善は6四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が9月末で解除され、需要が激減していた宿泊や飲食、旅行などの対面型サービス業の景況感が改善した。

 

調査期間は11月10日～12月10日。全体の7割程度が11月29日までに回答しているとみられ、新型コロナの新変異株「オミクロン株」の影響は一部しか反映されていない。業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。