時短要請、11月にも全面解除　水際対策も緩和の方向　山際担当相

時事通信

 

山際大志郎経済再生担当相は17日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として実施している飲食店の営業時間短縮要請などについて、「新規感染数が増えないのであれば、全て解除されていく方向に行く。早ければ11月に入れば何の制限もなくさまざまな生活が送れるようになる」との見通しを明らかにした。

 

ワクチン接種証明を条件に海外からの入国者に10日間の自宅待機を求める水際対策についても、「緩和する方向で準備している。早急にしたい」と述べた。