NHK

東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策について、政府は、海外から参加する選手やコーチには原則、毎日検査を実施し行動範囲を限定することなどで、入国初日から練習や活動を認めることを検討しています。

 

東京大会の開催に向けて、政府は大会組織委員会などと、感染力が強い変異ウイルスにも対応するため、追加の対策を検討しています。
これまでの検討では、海外から参加する選手やコーチなどには出国前96時間以内に2回と、入国時の空港でPCR検査や抗原検査を行い、入国後は原則として毎日検査を実施するとしています。

 

そして、
▽行動する範囲を原則、宿泊地と練習や試合の会場に限定し、
▽移動先や移動手段などを記した活動計画書と誓約書の提出や、
▽アプリなどによる健康状態の報告などを条件に、
入国初日からの練習や活動を認めるとしています。

 

また来日する競技団体やメディアなどの関係者には原則、入国後14日間の待機を求める方針ですが、大会の運営に支障がある場合は、厳格な移動制限などを条件に、待機期間の3日間への短縮や入国後すぐの活動を認めることもあるとしています。

 

一方、選手や大会関係者などがこうしたルールを守らない場合は、宿泊地での14日間の待機を命じたり、大会のIDを剥奪したりすることも検討しています。

 

 

政府は、今月28日にも組織委員会や東京都などとの会議を開いて、対策を決めることにしています。