緊急事態宣言　5日夜に2週間延長決定　首都圏1都3県、21日まで

毎日新聞

政府は5日夜、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、7日までの期限を21日まで2週間延長することを決定する。延長方針は5日午前、専門家らで作る諮問委員会で了承された。菅義偉首相は5日夜に記者会見し、延長の理由や今後の対策などを説明する。

 

首相は5日午前の参院予算委員会で「国民や事業者の皆さんのご協力にもかかわらず、2週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことは率直に申し訳ない」と述べた。西村康稔経済再生担当相は諮問委で、4都県の新規感染者数について「大幅に減少はしたが、減少のスピードが鈍化している」とし、「病床がぎりぎりの数字だ。病床の指標が安定的に下がって、『ステージ3（感染急増）』相当であることを確実に見極める必要がある」と述べた。

 

西村氏はまた、宣言延長に合わせ、新型コロナの基本的対処方針を改定する方針も説明。感染再拡大の予兆をつかむためのモニタリング検査の実施や、保健所の体制強化などを新たに盛り込むとした。5日午後、衆参両院の議院運営委員会で宣言延長を事前報告する。