緊急事態宣言の対応、17日にも最終決定　解除を検討

朝日新聞社

 

20日を期限に東京など10都道府県に出している緊急事態宣言について、菅義偉首相は15日、首相官邸で田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生相ら関係閣僚と対応を協議した。

 

政府は宣言を解除する方向で検討に入っており、東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考え。専門家の意見を聴いた上で了承が得られれば、17日にも最終決定する見通しだ。

 

政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、東京の感染再拡大を強く警戒しており、宣言を解除しても、重点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続したい考えだ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、禁止継続か午後7時までとする案などが検討されている。