緊急事態宣言下でも酒提供など検討 10月～11月 ワクチン接種進展で

FNNプライムオンライン

 

ワクチン接種の普及を前提に、政府は、緊急事態宣言が発令されている地域でも、行動制限を緩和していく案の検討を進めていることがわかった。

 

案ではさらに、感染対策を行った飲食店では、酒類の提供を認めるなどとしている。

 

政府は今後、ワクチン接種が進んだ10月から11月の段階で、緊急事態宣言が発令されている地域でも、行動制限を緩和する案の検討を進めている。

 

原案では、ワクチンの接種済み証やコロナ陰性の検査結果を活用することで、感染対策を行った飲食店での酒類の提供や営業時間の制限を緩和するなどとしている。

 

ただ、政府関係者は、「感染状況で対策の内容も変わる。見通しを示すタイミングが難しい」としていて、長引く国民の自粛生活に対して出口戦略をどう示すか、慎重に検討を進める方針。