菅総理、東京に4度目の「緊急事態宣言」発出を表明 来月22日まで

ABEMA TIMES

 

菅総理は8日、政府対策本部会議で東京都に対し「緊急事態宣言」を発出する考えを示した。4度目となる緊急事態宣言の期間は今月12日から来月22日までの6週間になる方針。

 

また、沖縄県で続いている「緊急事態宣言」や埼玉・千葉・神奈川・大阪に適用されている「まん延防止等重点措置」は来月22日まで延長し、北海道・愛知・京都・兵庫・福岡については今月11日で解除する方針を示している。

 

会見で菅総理は「ワクチンの接種回数が5400万回を超えた」と報告。高齢者のおよそ7割、全国民の3割が1回の接種を終えたと明かした。

 

政府が示した基本的対処方針では、宣言の対象地域だけでなく、まん延防止等重点措置の適用地域でも飲食店に原則として酒類の提供を行わないよう求めている。その上で、政府は4回目の緊急事態宣言の発出に当たって、酒類の提供停止などに応じた飲食店に協力金の先渡しを図ると発表。一方、要請に応じない飲食店に対して、西村大臣は命令や罰則を厳格に適用する考えを示すとともに、酒の販売事業者に対し、取引の停止を求める方針を示している。