首相、追加経済対策策定を近く指示　１次補正３０兆円規模に

産経新聞

新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大を受け、菅義偉（すが・よしひで）首相は近く、コロナ対応と経済の下支えに向けた追加経済対策の策定を指示する。財源となる令和３年度１次補正予算案は３０兆円規模の見込み。ただ、３回の補正を編成した２年度予算は自治体での作業の遅れなどの結果、約２割に相当する３０兆７８０４億円が未消化のまま繰越金となっており、追加経済対策では迅速な支援が課題だ。

追加経済対策は衆院解散・総選挙を目前に控えた９月上旬をめどに大枠をまとめる。裏付けとなる１次補正は選挙後の臨時国会で成立させる流れだ。日本経済の潜在的供給力と需要の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は７月時点で２５兆円あると指摘され、与党幹部からは繰越金の一部を組み込んで３０兆円規模の予算を求める声が相次ぐ。

昨年１２月に経済対策と２年度３次補正をまとめた際にも３４兆円のＧＤＰギャップが指摘され、財政支出で総額４０兆円の大型対策につながった。ただ、計上した予算の大半は執行されずに繰り越され、需要不足の解消に結び付いていない。

多額の繰り越しは、必要なお金が必要な場所へ届いていないことを意味する。特に営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金は支給の遅れが目立ち、原資となる地方創生臨時交付金は３兆３１１５億円も残っている。公共事業関係費も、慢性的な人手不足の影響もあって４兆６９３７億円を繰り越し、一部の事業は消化のめどがたっていない。

このため帝国データバンクが集計した６日時点のコロナ関連倒産１８６５件のうち最多は飲食店（３１１件）で、次に建設・工事業（１８５件）が続く。選挙狙いで目新しい事業を打ち出すより、「必要な支援をいかに迅速に届けるかに注力すべき」（野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）状況といえる。

変異株が猛威を振るう中で医療体制も再び逼迫（ひっぱく）している。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは追加経済対策が「昨年末に打ち出した補助金の拡充が中心になる」と予想し、手詰まり感を指摘する。