１８歳以下への現金給付、一部は年内にも

産経新聞

 

政府が２６日に閣議決定した令和３年度補正予算案には、１８歳以下の子供に対する１０万円相当の給付に関する費用１兆２１６２億円も計上された。ただ、補正予算案の成立を待っていては給付が遅れることから、３年度の新型コロナウイルス対策予備費から７３１１億円を支出し、中学生以下への現金５万円の給付を先行して実施。子供給付の費用は合計１兆９４７３億円となる。

 

給付には所得制限があり、児童手当の所得制限を受けている場合は受け取れない。例えば子供が２人で年収１０３万円以下の配偶者がいる場合、年収９６０万円が所得制限の目安となる。先行給付は年内実施を目指しており、児童手当の仕組みを活用して行われるため、申請は原則として不要となる。平成１５年４月２日から来年３月３１日までに生まれた子供が対象だ。対象者のうち、高校生以上への給付は補正予算の成立後になり、児童手当の対象外のため申請が必要となる見通し。

 

給付のうち５万円分は子育て関連商品やサービスに使えるクーポンとして来春に配布する予定だが、配布方法などの詳細は今後詰める予定で、自治体の実情に応じて現金給付も可能としている。