４都府県　２３日に緊急事態宣言発令決定　ＧＷ含む２週間程度で調整

産経新聞

 

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令する方針を固めた。２３日に対策本部を開いて決定する。新たな対策として大型商業施設や遊興施設などに休業を要請する方針で、大阪府は飲食店にも休業を求める案を検討している。期間は２６日から５月９日までの２週間を軸に調整中だ。宣言発令は昨年４月、今年１月に続き３度目となる。

 

政府は１０都府県に宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用しているが、うち４都府県に宣言を発令することになる。

 

政府は２１日、対象の各都府県と発令に伴う対策や期間について調整を進めた。

 

東京都は２１日夜、政府に宣言の発令を要請した。遊興施設や大型商業施設などを休業要請の対象にする案が出ている。都立学校については部活動中止や分散登校を検討している。

 

大阪府は大型商業施設などに加え、飲食店への休業要請も検討。（１）全面休業（２）土日と祝日は休業、平日は午後８時までの営業で酒類の提供自粛（３）午後８時までの営業で酒類の提供自粛－の３案を政府に示した。吉村洋文知事は記者会見で「（２）が適切と思っている。飲食店にはライフラインの側面がある」と語った。

 

兵庫県と京都府は２１日、政府に宣言発令を要請した。一方、愛媛県は蔓延防止等重点措置の適用を要請した。

 

加藤勝信官房長官は記者会見で、休業要請を行う場合、事業者への支援を検討する考えを示した。