６府県解除決定へ　政府方針を諮問委が了承

テレNEWS24

政府は緊急事態宣言について、首都圏以外の６府県を、今月末で解除する方針を諮問委員会に諮り了承されました。

 

政府の方針が諮問委員会で示され了承されました。この後、対策本部で解除について正式に決定します。

 

西村経済再生相「基準を満たしている関西圏、中京圏、福岡県については、今回、解除ということでお諮りいたしますけれども、感染再拡大を絶対に防いでいければと考えております」

 

諮問委員会で緊急事態宣言の解除が了承されたのは、京都・大阪・兵庫・愛知・岐阜・福岡の６府県です。地域の感染状況などを検討した結果、来月７日の期限を前倒しして、今月末で解除する方針を固め、諮問委員会に諮り了承されました。

 

一方、首都圏の１都３県は来月７日の期限で解除したい考えですが、今後の感染状況をみて慎重に判断する方針です。

 

今回の６府県の前倒しの解除について、諮問委員会のメンバーからは「解除で気が緩まないか心配」と解除を懸念する声が上がっています。

 

また、首都圏についても「感染者の減少が鈍化している。もっと感染者数をさげないと、リバウンドしてしまう可能性がある」と、来月期限を迎える宣言の解除に慎重な意見が上がっています。

 

解除という言葉だけが一人歩きしないよう、徹底したリバウンド対策が重要となります。