9都道府県「解除」きょう決定へ　東京・大阪など「まん延防止」に

 

 

政府は、基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など、9つの都道府県で解除する方針を示した。

 

一方、感染の水準が依然高い沖縄県は、宣言を7月11日まで延長する方針。

 

分科会で示された政府の方針では、緊急事態宣言が出されている10の都道府県のうち、沖縄は7月11日まで宣言を延長し、北海道や東京、大阪などは宣言を解除したうえで、7月11日までまん延防止等重点措置を適用する。

 

一方、岡山、広島は病床も改善されたとして、20日で解除される。

 

また、まん延防止措置が適用されている5つの県のうち、埼玉、千葉、神奈川は感染者数の減少が鈍化しているほか、東京との一体性をふまえ、7月11日まで措置を延長するが、岐阜と三重は解除する。

 

21日以降、まん延防止措置の地域では、飲食店への午後8時までの時短営業の要請は引き続き行い、酒類の提供は、感染対策を徹底している店舗では午後7時まで認めるとしている。

 

一方で、地域の感染状況に応じて、知事の判断で酒類の提供を停止できることも盛り込んだ。 分科会で了承されれば、17日夕方の政府対策本部で正式に決定される。