よくあるご質問

普通話及び広東語が話せるスタッフが対応いたします。

現在日本では、外国人が日本の物件を購入する際の法的規制はなく、税金も日本人と同じように課税されます。1998年の法律改正後、日本国籍以外の方が不動産を購入することについての規制がなくなりました。

できます。空室の物件の場合、中国語ができるスタッフが送迎や内見を対応いたします。賃貸中の物件の場合、内見や写真撮影はできません。

オーナーが支払う管理費は、建物の管理や共有スペースの維持にかかる費用、建物、設備の定期検査費用、管理人の費用、清掃委託費用、共有スペースの水道・電気代、損害保険費、管理会社委託費用を含みます。修繕費は、建物の安全性や価値を長期的に維持する為の修繕に必要な費用です。同じ建物内のそれぞれの所有者が毎月共同で費用を積み立てます。分譲の建物の場合、基本的にこれらの費用を支払う必要がありますが、一棟で購入した場合支払いの規則は決まっていません。

何かが起こった場合には、必ず重要事項調査報告または重要事項説明書に記載されます。

契約書は日本語ですが、成約の前にすべての項目について解説があります。
万が一、特に気を付けなければならない部分があれば、明記しますのでご心配いりません。

できます。ただし、課税の項目は個人名義で購入した時と異なり、売り出す際も価格に影響します。

できます。物件を購入する際にそれぞれの宣誓供述書と身分証明書が必要になります。
毎年税金を申告する際に、それぞれが書類を記入する必要があります。

できます。ただし、日本の銀行では基本的に日本の居住資格を持っていない外国人は住宅ローンを申請できません。
香港のお客様は中国銀行東京支店あるいはオリックス株式会社で住宅ローンの申請が可能で、資産および収入証明書などの資料を提出する必要があります。最も多くて物件価格の半分の金額の住宅ローンを借りることができます。また銀行の口座開設及び住宅ローンの申請はお客様ご本人が行なう必要があります。最も少ない借り入れ金額は2000万円（不動産価格4000万円以上）からで、建築年数の制限も設けられています。

あります。不動産の購入手続きの際にご説明いたします。

できます。東京、大阪、福岡などの主要都市以外の日本各地の物件もご紹介いたします。

不動産の購入は日本円やり取りします。銀行手数料はお客様負担となります。

お客様が日本で契約できない場合、お金を弊社の口座に入金した後、弊社から不動産会社またはお客様の銀行口座に入金します。
お客様は弊社の香港の口座に入金し弊社から日本に送金することもできます。その際の手数料はお客様負担となります。

日本の居住権をお持ちでない外国人は基本的に日本の銀行口座を開設することができません。
弊社では賃貸の管理サービスも行なっており、費用は家賃収入の5％＋消費税です。

弊社では賃貸の管理サービスも行なっております。お客様の為に日本の住居者を探し家賃収入を受け取り定期的に海外口座へ送金します。
また賃借人に何かあった場合はすぐにオーナー様に連絡し代理で処理します。サービス費用は賃料の5％＋税金です。

一般的に入居者は退去する際に入居前と同じように原状回復する義務があります。
入居者が故意に破損した場合以外は、オーナーが修理費用を負担します。（例：給湯器、クーラー、キッチン、浴室、洗面台、ドアなど）

日本では家賃の滞納があまりありません。
契約者は一般的に保証会社に加入しますので、万が一家賃の滞納などがあった場合、保証会社が契約者に代わって負担します。また、契約者の保証人に請求することも可能です。

もちろんお手伝いします。弊社で専門の業者を手配し、価格やその他のご希望にもできるだけ沿って対応いたします。

「宅地建物取引主任者」とは不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対して、国の法律（宅地建物取引業法）に基づいて行う国家試験に合格した人のことで、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して重要事項説明の義務を持っています。契約の最後に宅地建物取引主任者のサインと印鑑を押すことで売買契約が有効になります。

納税義務者が日本国外にいる場合、委託代理人が納税義務者に替わって税金を納めなければなりません。

できません。日本の法令では、宅地建物取引主任者のサインと印鑑をもって売買契約が有効になります。
そのため、日本では宅地建物取引主任者の資格を持っていない人は不動産売買の手続きを行なうことができません。