東京は23区と6市、沖縄は那覇など9市　まん延防止措置適用

毎日新聞

 

政府は9日午前、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が拡大する東京、京都、沖縄の3都府県を対象に飲食店の営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式に決定する。

 

東京都は、23区と武蔵野▽立川▽八王子▽町田▽調布▽府中――の6市が対象で、期間は4月12日から5月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は那覇など9市が対象で、期間は4月12日から大型連休最終日の5月5日までの24日間とする。まん延防止措置は既に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用されており、対象は計6都府県となる。

 

対象区域では、飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。アクリル板設置やマスク着用などの徹底を求め、自治体による見回りを強化する。時短要請に応じた飲食店などには、事業規模に応じて月額最大600万円を支援する。要請・命令に正当な理由なく応じない場合には20万円以下の過料を科すこともできる。大規模イベントの人数制限は「上限5000人」とする。西村康稔経済再生担当相は分科会で「緊急事態宣言時と同等の強い措置だ。極めて強い措置を講じて、感染拡大を抑えていく」と強調した。

 

東京都では7日から2日連続で新規感染者数が500人を超え、8日にまん延防止措置の適用を政府に要請。大阪、兵庫両府県と隣接する京都府も感染者数が増加し、9日午前の対策本部会議でまん延防止措置の適用を要請することを正式に決めた。沖縄県でも感染者数の増加に加え、病床の逼迫（ひっぱく）が深刻化している。

 

政府は同日午後に衆参両院の議院運営委員会で報告した後、政府対策本部で正式に決定する。