政府、宣言解除基準の見直し検討　ワクチン接種、重症者を重視

時事通信

 

政府は18日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大・延長を受け、宣言の解除基準について見直す検討に入った。

 

ワクチンの接種状況や重症者数などをより重視する見通し。新たな宣言期限となる9月12日までの解除を見据えたもので、政府のコロナ対策分科会の議論を踏まえ、月内にも最終判断する方向だ。

 

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、宣言などの解除について、ワクチン接種や重症者数などを挙げ、「総合的に判断していく」と語った。都道府県の感染状況など各ステージを判断する指標の在り方に関しても「専門家の間で議論を行い、政府としてもしっかりと議論を行っていきたい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。

 

政府は、宣言発令を判断する際、「新規感染者数」や「医療の逼迫（ひっぱく）具合」などの指標を用いて、「ステージ4」相当を宣言の目安としている。