中小事業者に最大250万円支給へ 政府、給付要件は昨年より緩和
朝日新聞
コロナ禍で打撃を受けた中小事業者向けの新たな給付金について、政府は地域や業種を限定せず最大250万円を支給する方針を固めた。岸田文雄首相の経済対策の柱の一つとして検討していた。
対象は、1カ月の売り上げが前年か2年前の同じ月より30%以上減った事業者。売り上げの減少幅が50%以上だった昨年の「持続化給付金」より要件を緩める。ただ、30%以上50%未満の場合、支給額を絞る方向で考えている。
岸田首相は10日夜の記者会見で「事業規模に応じて11月から(来年)3月までの5カ月分をまとめて支給する」と説明。売り上げが年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上では最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方向だ。