政府、週休3日制の検討前向き　官房長官「多様な働き方、重要」

毎日新聞

 

加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、希望すれば正社員として1週間に3日の休みをとれる「選択的週休3日制」について「政府として、どういうことができるのか検討していきたい」と述べ、普及推進に前向きな考えを示した。自民党が月内にも取りまとめる提言を受けて、検討を進める方針だ。

 

加藤氏は会見で「育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも、多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘した。一部の企業で導入が始まっている週休3日制は昨年以降、時差出勤やテレワークなどと共に、新型コロナウイルスの感染予防のため通勤頻度を減らす対策の一環として注目を集めている。また、コロナ禍で打撃を受けた観光産業を支援するため、旅行がしやすい同制度の普及を求める声も上がる。

 

週休3日制は雇用側にとり、社員の多様な働き方に柔軟に対応することで介護離職などを防ぎ、人材を確保するメリットがある。一方で導入を巡っては、給与の大幅減や、就業日の稼働時間が長時間になるケースなどが懸念されている。国家公務員を対象に同制度を広く導入する場合は法改正が必要となる可能性もある。

 

自民党は1億総活躍推進本部で週休3日制に関する議論を始めており、有識者らからヒアリングを重ねて、提言取りまとめの作業を進めている。