政府が蔓延防止措置を東京に適用へ　９日にも決定　沖縄、京都など同時適用も

産経新聞

 

政府は、東京都に新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。小池百合子都知事が７日、感染状況の悪化を受け「国への要請の準備に入る段階にあると考えている」と表明。政府は都から正式な要請があり次第、対応する構えで、９日にも対策本部を開いて適用を決める。沖縄、京都など感染が拡大している他の府県への適用も検討している。

 

菅義偉首相は７日、小池氏の意向を受け「新規感染者数や病床の状況を勘案し、自治体と専門家の意見を聞きながら決定したい」と記者団に述べた。

東京都の７日の新規感染者数は５５５人となった。５００人を超えるのは２月６日（６３９人）以来。都関係者によると、２３区と多摩地域の一部を対象にすることを想定している。

厚生労働省に新型コロナ対策を助言する７日の専門家会合では、脇田隆字（たかじ）座長が緊急事態宣言の解除後、東京では夜間の滞留人口が増加しているとして「感染拡大のスピードが上がってくるのではないか」と指摘した。「（全国的に）新たな感染拡大が始まったことは間違いない」とも述べた。

政府は都から８日に要請があれば９日に適用を決定する方向だ。ほかに政府が適用を検討している京都府の西脇隆俊知事は７日、記者団に「適用も視野に入れて対策の検討を進める」と述べた。