日銀、コロナ後の資金繰り支援を半年延長　2022年9月末まで

毎日新聞

 

日銀は17日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した企業の資金繰り支援策を修正した。中小企業などに融資する金融機関に対し、有利な条件で資金供給する制度について、2022年3月末としていた期限を同9月末まで半年間延長。一方、大企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー（CP）を計20兆円を上限に購入する制度はコロナ前の水準に徐々に戻すことを決めた。

 

資金供給制度により、中小企業や個人事業主の資金繰りは改善しつつある。ただ、飲食や宿泊など対面型サービス業を中心に厳しさが残っており、変異株「オミクロン株」の感染拡大の懸念もあることから、期限を延長した。一方、大企業の資金調達環境は落ち着きを取り戻していると判断。社債、CPの購入ペースは今年に入って落ちているため、購入枠を縮小することにした。

 

記者会見で黒田東彦総裁は「オミクロン株の発生など不確実性の高い状態が続いており、なるべく早く延長を打ち出すことが安心感につながる」と述べた。

 

長短期の金利操作や上場投資信託（ETF）購入などによる大規模な金融緩和策は現状のまま維持すると決めた。