18歳以下への給付で7000億円　年内開始へ予備費支出　政府

時事通信

 

政府が、18歳以下の子どもに10万円相当を給付する財源の一部として、2021年度予算の新型コロナウイルス対策予備費から7000億円程度を支出することが24日、分かった。

 

26日にも閣議決定する。年内の支給開始を目指す。

 

政府は経済対策で、年収960万円の所得制限を設けた上で、18歳以下の子ども1人につき現金5万円と、子育て関連に使い道を限定したクーポン5万円相当を支給する。このうち、中学生以下への現金5万円については児童手当の登録口座を使い、申請を待たずに支給。このための費用として予備費7000億円を充てる。高校生世代の16～18歳については申請が必要になる見通しだ。